ふるさと納税とは?何が得なの?得する人と損する人がいるって本当?

こんにちは!

昨今、何かと話題のふるさと納税。

今日15日、返戻金は寄付額の3割以内という通知を守った自治体(福島県広尾町)が、寄付額が20分の1になるという衝撃がニュースになっていました。

返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の3割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が20分の1に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。

(引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000013-asahi-soci)

なんだか企業間の熾烈な客争いのようになってしまっている印象です。

今さら聞けないと思っている人もいるかも知れませんが、
そもそも、ふるさと納税の目的や始まりは何だったのでしょうか?

みんなこぞって寄付金を納付しているようですが、何が得なのでしょう?
そして、ふるさと納税には、得する人、損する人までいるらしいのです。

今日はそのあたりをお伝えしていきます。

ふるさと納税の目的とは?始まった理由は?

ふるさと納税の目的をキチンと知っている人って実は少ないのではないでしょうか?

いつの間にか始まっていて、いつの間にか盛り上がっていた・・・というような感覚の人も多いのでは?

ふるさと納税の目的は地域活性化です。

ふるさと納税は、自分の出身地域や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

通常、所得税や住民税は住所地を管轄する税務署や自治体に納めることになりますので、
人口が多い地域ほど、税金を収める人数も多いわけですが、
少子高齢化の日本では地域の過疎化と都市部の人口増加の傾向があり、
都市部と地方の税収の差が大きくなっているのです。

ふるさと納税では、上限はありますが、自分の住所地以外の地域に納税ができます。

自分の思い入れのある地域や、
例えば「震災からの復興に使って欲しい」「地域独特の産業を保護してほしい」など、
その自治体が行っている取り組みを支援する目的もあるわけです。

また、地方自治体は、ふるさと納税の御礼品として、寄付者にその地域の特産品や名産品のPRができる機会も得られるわけです。

ふるさと納税は何が得なの?

さまざまなメディアで取り上げられることも多い「ふるさと納税」。

ふるさと納税の詳しい内容は知らないけれど、
メディアが騒いでるし、なんとなく、
ふるさと納税は「お得」という印象を持っている人は多いと思います。

私もその一人です。

詳しく調べてみると、確かに節税にもなるようですが、実は、
必ずしもふるさと納税で得をできるとは限らないみたいなのです。

ふるさと納税で得する人はこんな人!

なんと、ふるさと納税は、すべての人にお得な制度ではないらしいのです。
以下の3タイプが得するタイプの人です!

  • 住民税や所得税を支払っている人
  • idecoなど他の控除を使っていない人
  • 年収や家族構成による寄付額を理解している人

参考【「家族構成別」ふるさと納税の限度額】

年間の給与額 シングル・共働き(配偶者控除の利用なし/201万円以上の収入) 夫婦のみ

(配偶者控除あり)

夫婦(配偶者控除あり)と子供(16歳以下・以上) 年金生活の70代の夫婦
300万円 28,000円 19,000円 11,000円 19,000円

ある程度の収入と、納税額がある人が得するようですね。

ふるさと納税で損する人はこんな人!

得する人がいるということは損する人もいるということですね!
以下の3パターンの人はふるさと納税をすると損します。

  • 被扶養者等で住民税と所得税を払っていない人
  • 所得が少ない人(300万円以下の夫婦と子供2人(高校生と大学生)の家族)
  • ふるさと納税をした年に失業した人

税金を収めていない人や収入が低い人はふるさと納税をすると損するみたいです。

ふるさと納税とは?何が得なの?得する人と損する人がいるって本当?のまとめ。

いかがでしたでしょうか。

ふるさと納税はきちんと理解してうまく利用できたら、
地域を応援しながら、納税者もその土地の特産品なども楽しめる制度です!

納税を、地域を旅行する気分で楽しめたら良いですね!

最後までお読みいただきありがとうございました!

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